6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立

（１）地方自治体のあり方（政令市・広域行政等）

道府県と政令指定都市の二重行政問題が全国で顕在化している現状に鑑み、都市圏の一体的な成長を加速させるため、広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する、新たな都市制度・地方自治体のあり方を法制上の措置を含めて提案・実現します。
都市運営の改善案として議論されている特別自治市・都市間連携などについては、二重行政解消に向けた様々な選択肢の一つとして、その地域特性に応じて地域が主体となり検討を進めます。

（２）首都圏

「東京圏」と呼ばれる一都三県五政令市にまたがる通勤・通学圏を一体運営する組織体を形成。広域自治体は経済圏に合わせた広域行政や都市戦略などに役割を特化してスリム化し、基礎自治体に徹底的に権限を移譲する、ロンドンをモデルとした「グレーター東京構想」を実現します。

（３）副首都

首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化することで、グローバルな都市間競争で日本をけん引するエンジンを増やし、まず二極型国家を実現し、将来的には多極分散型国家の実現を目指します。

（１）道州制・権限移譲

コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制（道州制）に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
道州制基本法を制定し、国、道州、基礎自治体の役割を明確化。国のあり方を抜本的に再構築します。
行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会にも対応できる基礎自治体を形成します。地方議員の定数については、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図ります。
国から地方への権限移譲に伴い、国の省庁出先機関は原則廃止し、職員の地方移管を進めます。
自治体の運用と組織は、自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする法制度を整備します。

（２）財源移譲

消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。
国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度として、調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創出します。

（３）抜本改革

将来的な首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始します。