1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す


(1)定数・報酬

  1. 国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、議員報酬・議員定数 3割カットを断行します。
  2. 3割カットが実現するまでの間、 2014年より開始している歳費 2割の自主カット(被災地等への寄付)を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症による影響下においては、期末手当(ボーナス) 3割カットも合わせて行います。
  3. 参議院の定数増に伴い定められた自主返納については、所属の参議院議員全員が上限金額による返納を継続し、参議院全体の返納状況の公開を適宜求めます。
  4. 政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地等への寄付を行います( 2020年は実施済)。
  5. いわゆる「議員年金」の復活については、地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。

(2)文通費

  1. 文書通信交通滞在費(月 100万円)の使途を公開し、領収書添付を義務化します。義務化が成立するまでの間は 、自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を行います。また、地方議員の政務活動費についてもネット公開を促進します。

(3)献金・寄付制度

  1. 議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
  2. 激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。
  3. 政治家本人や後援団体の有権者に対する寄附が禁止されている一方で、政党支部の名義による線香・花代等の寄附が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な制限を設けます。
  4. 政治家が自身の関係する政治団体に寄附する場合でも、税制上の利益を享受することが可能となっている現行制度を見直し、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の規定から除外します。

(1)総論

  1. 国会で外交防衛と住民サービスが同列で議論されている現状を抜本的に改め、地方分権体制(道州制)への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、機能集中による体制強化を実現します。
  2. 政府与党 VS 無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高めます。
  3. 政策競争の場としての立法府を実現するため、国会議員同士の自由討議を復活させ、形骸化した審議の活性化を促進します。
  4. 国際情勢の不確実性が増す中、日本のトップだけが突出して 国会に縛られる状況が続く現状をあらため、首相が 100日は海外に行けるような国会運営を行います。
  5. 議院運営ルールを見直し、与野党が国会審議よりも日程闘争を優先する現状を改めます。
  6. 永田町の人間関係に左右される閣僚人事を見直し、積極的な民間登用を図るなど、その所管について知見・専門性のある人材を登用します。

(2)制度改革

  1. 質疑・答弁の時間をしっかりと確保した「党首討論(国家基本政策委員会)」を定期的に行い、国会審議の活性化を図ります。
  2. 与党による事前審査制度を見直し、委員会での法案審査については質疑だけでなく、 委員会の下に設置される小委員会で条文ごとの審査を行い、修正案を作成する機会を制度化します。
  3. 議員立法の審議を積極的に行うため、閣法質疑・一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改めるなど、議員立法の活性化を図ります。
  4. 本会議、委員会の質問通告時間について各党が厳守するようルールを改めるとともに、通告時間と内容の事前公表を義務化します。義務化の前であっても、所属議員は自主的にネット等で公開を実施します。
  5. 産休や介護、身体的ハンディキャップなど事情を持つ議員のオンライン出席、オンライン採決を認めるなど、国会運営のリモート・IT化を抜本的に進めます。
  6. 国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者委員会を設置します。また、日々の議会運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内に設置します。
  7. 委員長など各議院の役員等に対し、国会開会中に支給されている日額 6,000円の手当(議会雑費)は廃止をします。

(3)官僚負担削減

  1. 官僚に対する恫喝的なヒアリングは慎むとともに、議員向けのレクチャー・意見交換についても公務員の働き方改革に合わせオンラインでの実施を推進するなど、国会対応による官僚の負担を軽減します。
  2. 国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組み、官公庁からの資料は極力データで受け取ることを徹底します 。

(4)政治とカネ

  1. 大臣、副大臣、政務官による株式取引等の制限を厳格に運用し、法制化も視野に利益相反を防止します。
  2. 「口利き」などの疑惑を防止するため、政官接触ルールの内容を見直し、国家公務員制度改革基本法を厳格に運用 します。
  3. いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、政治団体の収支報告書に不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家 (代表者)が責任逃れするケースが横行している現状に鑑み、政治団体の収支報告書については政治家(政治団体の代表者)も記載・提出義務者に位置付けることとし、直接処罰の対象とします。

(1)総論

  1. 公務員を「身分」から「職業」とするため、公務員の過度な身分保障や評価制度を見直し、能力・実績主義の公務員制度改革を実行します。
  2. 人口減少など新たな課題に直面する社会において、維持すべきは維持しながらも業務の合理化や権限移譲による適切な人員体制の見直しを行い、国・地方公務員の人員・人件費を2割削減し、新たな財源を作ります。

(2)待遇・評価

  1. 人事院勧告制度における官民給与比較のあり方を抜本的に見直し、民間より高い水準となっている公務員給与を適正化することで、官民間の実質的な「同一労働同一賃金」を実現します。
  2. 公務員と民間との人材交流や人材流動化制度を強化するとともに、有名無実化している管理職の内外公募制を活性化し、官邸の恣意的運用のみが目立つ内閣による人事権の一元化は運用を改善し て 国民全体のために働く行政組織を確立します。
  3. 公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるため、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、公務員のワークライフバランスを推進します。
  4. 公務員の再就職について、手続きの透明性と公平性を確保し、斡旋禁止の法制化と求人方法を厳格化することで、いわゆる「天下り」を根絶します。
  5. 公務員および公務員労働組合による選挙活動を総点検し、特定政党の機関紙購入を含む勤務時間中の政治活動の禁止を徹底します。

(1)情報公開・透明性向上

  1. マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付 けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
  2. 独立した権限を持つ「公文書院」を新たに設置し、公文書管理が各省庁に任されている杜撰な現状を改め、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みを構築します。将来的には、公文書院の憲法機関化も検討します。
  3. 公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。
  4. 行政内部のあらゆる会議について議事録作成 を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。
  5. 公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。
  6. 閣僚・官僚のメールやメッセージアプリなどについて、公文書として扱うことを検討するなど、政策意思決定について合意が形成された証拠となる文書だけでなく、合意に至った経緯・過程を公文書として残す仕組みづくりを 実践 します。
  7. 国民の関心が高く、重要な政策決定にかかわる会議については、ネット中継でフルオープンにするなど情報公開を徹底する取り組みを導入します。
  8. 政策立案過程におけるEBPM(証拠に基づく政策形成)の実施を徹底し、行政活動のPDCAサイクルを確立するとともに、会計検査院など行政機関外部からの評価と関与をより拡充させます。

(2)組織改編

  1. 内閣による弾力的な省庁再編を可能にするほか、財務省主計局から内閣予算局(仮称)に予算の企画立案機能を移管するなど、内閣主導体制の強化を図ります。
  2. マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と 日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ります。
  3. デジタル庁の新設に留まらず、デジタル時代に相応しい調達制度や人事制度を構築します。具体的には、建設技官や医系技官と並ぶ情報系技官のキャリアトラックを整備するとともに、法務省の保護司のような「情報(デジタル)司」制度の創設を検討し、政府と社会のデジタル化を短期間に達成します。

(3)会計制度

  1. 国の財政状況を極めてわかりづらくしている特別会計については、抜本的な見直しと整理を行います 。

(4)民営化

  1. 官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独法等の政府関係法人の民営化を進めます。
  2. JTや日本郵政、東京メトロ、 NTT、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、売却収入によりコロナ復興・震災復興の財源を確保します。

(5)司法制度

  1. 冤罪根絶のため、任意捜査段階での取り調べ可視化の義務範囲を拡大するとともに、国際標準である取調べにおける弁護人の立会いについて検討を進めます。
  2. 公判前に裁判官・裁判員や世論の予断を生じさせている、捜査機関や関係者による事件に関連した「情報リーク」がないよう、守秘義務の遵守徹底と厳格な調査・処分を行います。
  3. 法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行、刑事局長に検察官を採用する慣行を見直し、国民に信頼される行政と司法の関係を構築します。
  4. 子どもの権利条約の遵守に必要とされる迅速な司法関与を行うため、裁判官の適切な配置、弁護士を活用する非常勤裁判官制度などの司法改革を進めます。
  5. 少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、18歳・19歳の若者に大人としての権利と責任を認めます。

(1)ネット投票

  1. ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票(スマホ投票)の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます。

(2)公選法

  1. ポスター掲示場のデジタル化の促進やビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制の撤廃により、選挙活動の負担軽減と合理化を図ります。
  2. 戸別訪問の解禁やネット選挙運動の規制緩和・討論会の充実により、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ります。

(3)選挙区・制度

  1. 「一票の格差」解消を目指し、特に現状では地域代表の側面を備えている衆議院議員の選挙区割りについては、定数削減も含めた改善を早急に行います。
  2. 参議院については衆議院と差別化が困難な現状に鑑み、議員選出のあり方を見直し、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止するなど、衆院との機能分担を明確化した抜本改革を行います。
  3. 二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます。
  4. 衆参両院の被選挙権年齢を 18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。
  5. 投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。