維新コロナ対策へ第9弾提言！新田駅で朝活

おはようございます

今朝はJR新田駅からスタートです

通勤通学の時間帯に、地元の皆さまのお話を朝から聞けるのはありがたいです。

今日も多数の皆様との出会いがありますように

さて、昨日9月15日には日本維新の会国会議員団が政府に対して、第9弾目の政策提言書『新型コロナウイルス感染症対策に関する提言』を提出しました。詳細な内容は下記の党本部ホームページからご覧ください。

https://o-ishin.jp/news/2021/09/15/11068.html
（2021年9月15日(水) 新型コロナウイルス感染症対策に関する提言＜第9弾＞のお知らせ）

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言<第9弾>

デルタ株の蔓延により、東京、大阪をはじめ全国各地で医療機関のコロナ患者受け入れが難しくなる「医療崩壊」の危機が顕在化したが、法律の制約もあり、医療提供体制の強化に向けた抜本的な対策を講じることは出来ていない。また、度重なる緊急事態宣言の延長は事業者や国民の窮状と不安をより一層深刻化させているが、効果的な経済対策が打てていない。

日本維新の会としては、先の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に併せて、感染症法の勧告対象に医療機関を明記するなど医療提供体制の強化に向けて提言し、実現もしてきたが、既存の枠組みの改善に止まってきたのが現状である。また、30兆円規模の補正予算編成を提言し、与党内の議員からも補正予算の編成を求める声があったのにもかかわらず、政府は先送りにするばかりである。

そうした中、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルスの感染者を1か所に集めて治療する「大阪コロナ大規模医療センター(仮称)」構想を公表し、9月中の開設を目指して準備を加速させている。

こうした新型コロナ対策の最前線で住民の命と健康を守るために奮闘する知事による挑戦を法制面からしっかり支えること、そして効果的な経済対策を打ち出すことは、政府と国会の責務であると考え、日本維新会として、提言第9弾をとりまとめることとした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減してきた措置を延長するためにも法改正が必要であり、東京オリンピック・パラリンピックの閉幕したいま、直ちに臨時国会を開会し、関連法案の審議に入ることを要請する。

提言内容の要旨は以下の通りです。
1. 医療従事者確保のための命令規定の新設
2. かかりつけ医中心の感染症対策への転換
3. 退院勧告基準、隔離解除基準の見直し
4. 抗体カクテル療法処方範囲の更なる緩和
5. 感染の主たる地域となる大都市へのワクチン、治療薬の傾斜配分と接種促進
6. 国産ワクチン・治療薬の早期開発・承認への財政支援
7. 検査体制強化
8. 先送りしない経済対策（消費税減税・社会保険料減免・事業者への十分な補償・自治体支援・子育て支援の拡充・オンライン教育等の推進と支援・ワクチンパスポート活用）
9. ロックダウン法制の整備
10. 国会議員歳費2割削減の延長
上記対策を議論するため、臨時国会の開会と関連法案の審議入りを要請する。

私たち日本維新の会はこのように具体的な提言を行う「提案型野党」として、今後も活動して参ります。